三菱地所リアルエステートサービス（株）は25日、「経営層と企業不動産に関する調査」結果を発表した。
従業員規模100人以上の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネット調査を実施したもの。調査期間は9月13〜15日。
それによると、「自社で管理・所有している企業不動産（CRE）がない」もしくは「分からない」と回答した経営層は29.6％。企業不動産に対する理解が浅いことが分かった。管理している企業不動産のトップは「オフィス」（63.3％）で、「駐車場」（44.0％）、「工場・研究所」（36.3％）と続いた。
自社が管理する「重複拠点等余剰資産」について、経営層の42.2％が「ほとんど把握していない」と回答。「ほとんど把握していない」の他の回答も、「時価・簿価」では36.5％、「最有効用途」では35.5％と、いずれも把握レベルが低いことが分かった。
企業不動産戦略の認知度については、「詳しく知らない」が73.0％。「企業不動産戦略が企業価値を高めることを知っている」と回答した経営層は、わずか15.7％にとどまった。また、「企業不動産戦略が経営戦略に活かせることを知らない」経営層が69.3％という結果から、「現状では経営戦略に活かせておらず、市場拡大のチャンスが多く眠っている」と分析している。
