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「対流」を促す国土づくりが重要とした |
「対流」を促す国土づくりが重要とした
国土交通省は17日、国土審議会計画部会（部会長：奥野信宏中央大学総合政策学部教授）の6回目となる会合を開き、第二次国土形成計画の中間整理案を公表した。中間整理案は、過去5回の部会での論点を整理したもの。
中間整理案では、急激な人口減少・少子高齢化・都市間競争の激化などのグローバリズム進展、技術革新といった日本を取り巻く環境変化を鑑み、経済成長を継続する活力ある国土づくりを目指すための基本構想などを盛り込んだ。基本構想では、「対流促進型国土の形成」を提唱。「対流」とは、多様な個性を持つさまざまな地域の相互連携によるヒト・モノ・カネ・情報の双方向の流れのことで、環境変化による課題の解決を促すのに必要なもの。
この「対流」を生むために、地域ベースで固有の自然や生活様式・食文化といった地域文化、地場産業といった「地域独自の個性」を見つけ、磨いていく必要があり、そのためには地域ごとの「コンパクト＋ネットワーク」が重要だと強調。「コンパクト」とは、行政や医療、福祉、商業、金融などの都市機能を一定の地域に集約すること。「ネットワーク」とは、コンパクトに集約した各都市を円滑につなげる交通や情報のネットワークのこと。これらを両立することで、すべての地域で必要な機能を享受できるようになるとした。
委員からは、「コンパクト」な都市づくりについて「住み慣れた地域から離れる覚悟が必要になる」「既存の小さな集落を捨てることになりはしないか」などといった意見が上がった。
今後、今回の中間整理案を基にして、年内に中間整理を作成。2015年2月を目処に中間とりまとめを行なう。その後についても、随時部会を開催して、15年夏頃に最終報告をとりまとめる計画。
