国土交通省は17日、2014年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し月次の建設工事出来高として推計したもの。
10月の出来高総計は4兆5,226億円（前年同月比0.6％減）とほぼ横ばい。このうち民間は2兆4,238億円（同5.0％減）、公共は2兆988億円（同5.1％増）となった。民間の減少は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響によるもの。前々年との比較では7.2％増加している。
民間の出来高総計のうち、建築は1兆9,873億円（同7.3％減）。居住用は1兆2,561億円（同12.3％減）。非居住用は7,312億円（同2.6％増）。土木が4,366億円（同7.2％増）となった。
公共では、建築が3,546億円（同5.1％増）。居住用は635億円（同17.0％増）、非居住用は2,911億円（同19.4％増）、土木が1兆7,441億円（同2.6％増）となった。
地域別では、北海道が3,121億円（同14.2％減）、東北が5,960億円（同8.6％増）、関東が1兆4,155億円（同1.2％減）、北陸が2,665億円（同8.1％減）、中部が5,064億円（同1.3％増）、近畿が5,565億円（同3.0％増）、中国が2,450億円（同2.0％増）、四国が1,214億円（同2.0％減）、九州・沖縄が5,032億円（同0.7％減）だった。
