国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2014年第4四半期）を公表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は、住宅系44地区、商業系106地区。
当期（14年10月1日〜15年1月1日）は、上昇が125地区（前回124地区）、横ばいが25地区（同26地区）、下落が0地区（同0地区）。上昇地区は全体の8割を超えた。上昇125地区のうち、123地区が0〜3％の上昇で、福岡市「大濠」の住宅系、「虎ノ門」の商業系が3〜6％の上昇となった。同省では、「金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲や、生活利便性が高い地区におけるマンション需要等により、住宅系・商業系地区ともに多くの地区で上昇が続いている」と分析している。
圏域別では、東京圏は上昇59地区（同58地区）、横ばい6地区（同7地区）と、約9割が上昇。大阪圏は上昇31地区（同30地区）、横ばい8地区（同9地区）と、約8割が上昇。名古屋圏については、13年第2四半期から7回連続ですべての地区が上昇となった。
用途別では、住宅系は上昇35地区（同35地区）、横ばい9地区（同9地区）。福岡市「大濠」は、住宅系地区では13年第3四半期の「宮の森」以来、約1年ぶりに3〜6％の上昇となった。商業系は上昇90地区（同89地区）、横ばい16地区（同17地区）。「虎ノ門」は、12年第1四半期以来、約7年ぶりに上昇となった。
