国土交通省は17日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の中間とりまとめを発表した。多様な世帯が安心・安全で豊かな生活を営むことができる住まいづくりに重要な課題を抽出。高齢者世帯、子育て世帯、障害者を中心に、支援策の方向性や取り組むべき対策等について、6回にわたり検討してきた。
中間とりまとめでは、まち全体のコンパクト化に合わせ、まちの各ブロックに高齢者・子育て世帯・障害者など、多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる日常生活圏域（住生活クラスター）の形成を進めるべきと示している。さらに、高齢者・子育て世帯・障害者の各々について、具体的な対策と目標（安心居住目標）を明示。それらを計画的に推進するための工程表を策定した。
高齢者向け住まいの確保では、スマートウェルネス住宅・シティの拠点施設として、空家等を活用した健康維持増進施設やコミュニティ施設等の整備を重点的に支援。居住支援協議会による住まいの包括サポートを実現すべきとした。また、生活資金の確保、住替え支援についてはリバースモーゲージの拡大へ、民間金融機関の担保評価手法の高度化を検討すべきとしている。
子育て世帯の住まいの確保では、安心子育てに係る関係事業者の先進事例集の作成、ガイドラインの策定、リバースモーゲージ型の住宅ローン導入に向けた公的機関による保証の検討、スマートウェルネス住宅・シティにおける空き家を活用した子育て支援サービス施設の整備促進等を挙げている。
これらを踏まえた「安心居住目標」として、「高齢者世帯の住宅及び住環境に関する満足度」を74.6％（平成20年度）から80％以上（平成32年度）、「子育て世帯向け住宅に関するガイドラインの策定または認証制度の導入等を行なう地方自治体数」を12自治体（平成26年度）から100自治体にするなどの目標を掲げている。
