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委員からは「適切な進行管理が必要」などの意見が挙がった |
委員からは「適切な進行管理が必要」などの意見が挙がった
国土交通省は30日、第18回国土審議会（審議会長：奥野信宏氏＝中京大学総合政策学部教授）を開き、新たな国土形成計画（全国計画）案と国土利用計画（全国計画）案を審議した。
国土形成計画案は、2014年に国土交通省が策定した「国土のグランドデザイン2050」を踏まえ、本格的な人口減少社会への対応、地域の個性を尊重した地方創生、イノベーションを誘発した経済成長を主な目的として作成した。基本コンセプトは「対流促進型国土の形成」。都市のコンパクト化・個性のブラッシュアップに加え、都市間交流の活発化によって地域間・国際間の「対流」を促進。各地域の独自性を生かした国土の均衡ある発展を目指す。
国土利用計画案は「適切な国土管理の実現」「自然環境・美しい景観の保存・再生・活用」「安全・安心の実現」を三本柱とする基本方針を掲げ、それぞれを実現するための施策の方向性などをまとめた。
また、両案には実現性を高めるための「留意事項」を付記。政府が一体となった計画の効率的な進行管理や多様な主体が参加する具体的な推進政策を明らかにすることなどを提言した。国土審議会委員からは「PDCAサイクルが大切。政府と市町村の緊密な連携を求めたい」「重要なのは推進体制。適切な進行管理は必須」などという意見が上がった。審議会長の奥野氏は「おおむね妥当な計画案としてまとまった。これに留意事項を付記して政府に答申したい」とした。
今後、閣議決定を経て計画が正式決定。各地方自治体が広域地方計画の策定することになる。
