国土交通省は28日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2015年第2四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。
当期（15年4月1日〜7月1日）は、上昇が87地区（前回84地区）、横ばい13地区（同16地区）、下落0地区（同0地区）。上昇地区が全体の約9割を占めた。上昇87地区のうち、80地区が0〜3％の上昇。同省は、上昇地区の割合が高水準を維持している要因として、（1）金融緩和等を背景とした不動産投資意欲が継続して強いこと、（2）生活利便性が高い地域におけるマンション需要が堅調であること等により商業系地域・住宅系地域ともに多くの地区の上昇が続いているとしている。
圏域別では、東京圏は上昇が41地区（同39地区）、横ばい2地区（同4地区）とほぼすべてが上昇となった。大阪圏は上昇22地区（同22地区）、横ばい3地区（同3地区）と約9割が上昇。名古屋圏については9期連続ですべての地区が上昇となった。
用途別では、住宅系は上昇26地区（同26地区）、横ばい6地区（同6地区）と約8割が上昇となった。商業系は上昇61地区（同58地区）、横ばい7地区（同10地区）。特徴的な地区では、名古屋市・太閤口が6％以上と約4年半ぶりの上昇となった。また新たに、東京都渋谷区・表参道、名古屋市・名駅駅前、大阪市・心斎橋、福岡市・博多駅周辺が、3〜6％と上昇幅が拡大した。
なお、15年第1四半期より調査地区数を150地区から100地区に削減したため、地区数の比較は100地区のみで行なっている。
