（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、第33回「不動産投資家調査結果」（2015年10月時点）を発表した。アセットマネージャー、年金基金、不動産開発事業者、不動産賃貸事業者など250社にアンケートを実施。168社から回答を得た。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答が87％（前回調査（15年4月時点）比3ポイント低下）に達した。「当面、新規投資を控える」が12％（同5ポイント上昇）と一部の不動産投資家は過当競争を懸念し新規投資について慎重な姿勢を示しているが、全体としては、積極的な姿勢が維持された。
期待利回りは、Aクラスビル（オフィス）では、「丸の内、大手町」が3.8％（同変化なし）、「西新宿」が4.5％（同変化なし）と下げ止まったが、その他の地区においては、0.1〜0.2ポイント低下した。
賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）は、「城南地区」で4.7％（同0.2ポイント減）となった。また、大阪は5.5％（同0.2ポイント減）、名古屋は5.7％（同0.1ポイント減）、福岡は5.8％（同0.2ポイント減）、札幌は6.2％（同0.3ポイント減）と、全国的に低下傾向となった。
市況感は、東京（丸の内、大手町地区）、大阪（御堂筋沿い）のいずれも「現在」および「半年後」を“拡大期”とする回答が最も多く、不動産投資家の中では、全体として市況改善の認識が定着している。
また同研究所は、「日本の不動産市場の国際化（インバウンド投資を中心に）」についての調査結果を発表した。
「日本の不動産市場におけるインバウンド投資促進の必要性」については、“必要”“どちらかというと必要”との回答が全体で9割を超えた。その理由としては、“市場参加者を多様化させるため”という認識が最も多く、そのための施策としては、“国や公共機関による日本の不動産市場の情報発信・PR”との認識が多かった。
また、「今後、日本への不動産投資が拡大すると思う外国人投資家の国・地域」については、“中国（香港を除く）”が多数。次いで“香港”“台湾”シンガポール“が並ぶ結果となった。
