（株）ザイマックス不動産総合研究所はこのほど、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京 2016Q1」を発表した。
16年第1四半期における23区の「空室率」は4.46％（前期比0.37ポイント下降）と、15四半期連続での下降となった。主に都心5区が牽引、全体空室率を順調に引き下げた。
10年第1四半期を100とした「新規成約賃料インデックス」は、97（前期比＋1）の微増に。空室の需給が引き締まる一方で、新規成約賃料の上昇傾向はペースが緩やかなものとなっている。成約賃料DIは、東京23区で「＋17」、都心3区で「＋13」と、いずれも4期連続でプラスとなった。
同じく10年第1四半期を100とした、新規賃料と継続賃料の両方を含む「支払賃料インデックス」は84（同2ポイント上昇）と、3四半期ぶりの上昇。13年第3四半期に底を打って以来緩やかな動きであったが、直近は上昇のスピードがあがりつつある。
新規契約におけるフリーレントの付与率については、1日以上71.2％（6.9ポイント増）、2ヵ月以上60.0％（同5ポイント増）、6ヵ月以上35.2％（同6.6ポイント増）と、いずれも増加。平均フリーレント月数も、3.2ヵ月と、前期の2.9ヵ月からさらに増加している。
