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「内需の柱である住宅市場を支えていく」と述べた市川新会長 |
「内需の柱である住宅市場を支えていく」と述べた市川新会長
（一社）日本木造住宅産業協会は26日、明治記念館（東京都港区）で総会を開き、2016年度の事業計画等を議決・承認した。
今回は改選期に当たり役員の選任が行なわれ、新理事の互選により、新会長に市川 晃氏（住友林業（株）代表取締役社長）が選任された。会長交代は15年ぶり。市川氏は「今年4月に設立30周年を迎えたタイミングで会長に就任することに重責を感じている。住宅市場は変化しつつあるが、当協会でも内需の柱として住宅市場を支えなくてはならない」と挨拶した。
16年度の事業計画では、「木住協リフォーム支援制度」の拡充や既存木造住宅の耐震診断・耐震改修の普及啓発などを盛り込んだ。技術研究では、大規模木造住宅等の設計に対応する高耐力の耐力壁や接合金物などの開発を進める。また、業界全体での大工職人不足・職人育成に役立てるため、職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会の富士教育訓練センターと連携。木住協版の大工育成教育訓練カリキュラムを11月下旬にスタート。会員外の受講も受け入れる予定で、初年度は15人程度の受講を予定している。
