（株）長谷工総合研究所は26日、「地方都市における分譲マンションの供給動向」と題するレポートを発表した。
国土交通省発表の「住宅着工統計」および（株）不動産経済研究所発表の「全国分譲マンション市場動向」を基に首都圏（1都3県）、近畿圏（2府4県）以外の1道36県の分譲マンションの2015年の供給動向を分析した。
同年の分譲マンションの着工戸数は11万5,652戸（前年比4.7％増）だった。14年は消費税率引き上げの影響もあり減少したものの、15年は穏やかに回復に転じた。
圏域別には、首都圏が6万3,080件（同3.5％増）、近畿圏は2万4,418件（同4.7％増）、中京圏は7,511戸（同15.3％増）と、すべての地域で前年を上回った。
中京圏、地方圏における分譲マンションの着工戸数を道県別にみると、14年に前年を下回ったのは20道県だったが、15年は16道県に減少。対前年比増加率でも中京圏では14年にマイナスであった愛知県・静岡県が15年には大幅増となり、地方圏でも13道県がプラスに転じた。
分譲マンションの供給動向については、15年に全国主要都市で発売された民間分譲マンションは7万8,090戸（同6.1％減）と、09年以来7万戸台に減少した。
中京圏と地方圏における11〜15年の累計新規供給戸数では、福岡県が2万7,243戸で最多。次いで愛知県（2万2,435戸）となり、この2県は2万戸を上回った。
15年の新規供給戸数は道県別では、福岡県の4,390戸で最多。愛知県（3,698戸）、北海道（1,138戸）、広島県（1,121戸）は1,000戸以上が供給された。
こうした結果から、15年の分譲マンション着工戸数は首都圏・近畿圏だけでなく、中京圏・地方圏でも前年を上回っており、16年の新規供給戸数は中京圏・地方圏でも15年を上回る可能性が高いと予測。一方、マンション価格の上昇は中京圏・地方圏でも生じていることから、供給動向・販売動向にも影響する可能性があるとみている。
