ジョーンズラングラサール（株）（JLL）は21日、2016年第2四半期の東京圏におけるロジスティクス（物流施設）市場の動向をまとめた。
東京圏全体の空室率は7.4％（前期比0.7ポイント低下）とやや改善。東京ベイエリアは2.8％（同2.4ポイント上昇）と上昇、東京内陸エリアについては10.1％（同2.9ポイント低下）と改善した。内陸エリアにおける新規供給物件や築浅物件に対する高い需要がその要因とみられる。
1坪当たりの賃料については、東京圏全体が4,126円（同0.5％低下）と3四半期連続の下落となったが、下落ペースは減速しおおむね安定的に推移。東京ベイエリアは4,509円（同0.4％低下）、東京内陸エリアは3,895円（同0.4％低下）となった。
今後について同社では、3PL企業などの需要は底堅く推移するとみられることから、空室率は低下、一時的に下落した賃料は緩やかに上昇すると予測している。
