国土交通省は29日、平成29年度の予算概算要求を発表した。
一般会計予算は6兆6,654億円（前年度比1.15倍）。一般会計のうち、「新しい日本のための優先課題推進枠」が1兆4,179億円。東日本大震災復興特別会計が5,599億円（同0.81倍）、公共事業関係費が6兆183億円（同1.16倍）、非公共事業が6,472億円（同1.08倍）、財政投融資が1兆9,424億円（同0.90倍）。
住宅・不動産関係では、子育て世帯や高齢者が安心して暮らせる住まいの確保に1,320億円（同1.12倍）を要求。住宅セーフティネット機能の強化と新たな仕組みの構築に向け、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向けの住宅（あんしん入居住宅（仮称））の改修や入居者負担の軽減に5.3億円（同2.51倍）、公的賃貸住宅家賃対策補助に103億1,600万円を要求する。
空き家対策の推進、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化には95億円（同1.29倍）を要求。空き家対策総合支援事業に30億円、先駆的空き家対策モデル事業1億5,000万円、空き家・空地バンクの標準化や地域協議会による空き家・空地の有効活用・管理等への支援など、空き家の活用・除却の推進に振り向けるほか、インスペクションや適正な建物評価の普及促進による既存住宅市場の活性化支援へ2,100万円、標準契約書見直し等の夜賃貸住宅等の適正な管理の推進に2,200万円を要求する。
