三菱地所グループの丸の内熱供給（株）は31日、大手町地区の地域冷暖房施設「大手町センター」の移設工事を着工する。
同計画は、三井物産（株）と三井不動産（株）が大手町一丁目2番地区で推進している国家戦略特別区域の特別事業「（仮称）OH-1 計画」において、現メインプラント（大手町センター）の機能を維持しながら、隣接スペースに新メインプラントと、（仮称）OH-1 サブプラントを新設するもの。
大手町センターは、約40年間にわたり大手町地区に冷暖房用の熱を供給してきたが、今回の計画では、エネルギー供給を継続しながら機能更新する。稼働中のプラントを事業継続しながら移設するのは業界初の取り組みとなる。
新プラントでは、世界最高効率のボイラーを導入することで、大手町地区の年間CO2排出量を更新前を比べ約1,000t削減することを目指す。また、業界最高効率インバーターターボ冷凍機を導入する。
2つの変電所から電力供給を受けることで、供給信頼性の向上を図るほか、災害時の系統電力が停止した場合でも、72時間の熱の供給を継続できるよう非常用発電機を設置し、防災対応力の強化にも努める。
プラント熱源容量は、温熱源容量1時間当たり216t、ヒートポンプ同3,800MJ、蒸気＋排熱利用同5万4,200MJ、冷熱源容量は約1万3,800RT。竣工は2020年5月。
