大和ハウス工業（株）はこのほど、（株）ナスタ（東京都中央区、代表取締役社長：笹川順平氏）、日本郵便（株）と協力し、物流課題である再配達の軽減に向けた取り組みとして、戸建住宅向けの新型宅配ボックスの普及促進を開始した。
ネット通販の利用が年々増加する中、再配達が増えており、ドライバー不足や環境問題の観点からも、社会的に解決すべき課題となっている。
ナスタは、戸建住宅向けに大型メール便をスムーズに受け取れるポスト・宅配ボックスのセット商品を新たに開発（「Qual-D（クォール・ディー）」宅配ボックス付縦型タイプと同じく宅配ボックス付小壁タイプの2種類）。大和ハウス工業は、デザイン提案と商品化で協力。さらに2月11日より販売開始の越谷レイクタウン（埼玉県越谷市）戸建分譲住宅地「セキュレアシティ レイクタウン美来の杜」（総区画数145区画）において、戸建住宅業界で初めて導入する。
2017年6月以降には、日本郵便の書留郵便物の受け取りも可能となる予定。顧客が宅配ボックスを設置し、配達を担当する最寄りの郵便局で申し込みを行なうと、書留郵便物等の配達の際、不在の場合は宅配ボックスへ配達してくれるという。
一方で、ネット通販の利用が年々増加している中、ネットオークションや個人売買サイトなどの拡大により、「受け取る」だけではなく「送る」需要も高まってきていることから、同商品には「発送」機能も付加。顧客が任意に暗証番号を設定できる錠前を採用することで、対面なしで荷物の発送を可能にする。
価格は25万〜30万円（工事費含む）で、通常の門柱と同じ価格設定という。大和ハウス工業は初年度、分譲住宅地において500戸程度採用する予定。
17日の会見で大和ハウス工業（株）常務執行役員の大友浩嗣氏は「宅配ボックスは、共同住宅では完備されるケースが多いが、戸建ては防犯上や設置場所、デザインなどの問題があった。住宅事業を通じて社会の問題をどう解決していくか模索していた。建物、まち並みにマッチしたデザイン、色や形を揃えて、使い勝手の良い商品をつくりあげることができた」と述べた。
既存住宅向けの商品については、今後価格を抑えたものを開発検討していくという。
