（一財）森記念財団 都市整備研究所は23日、「エリアマネジメントの課題・認知・効果に関するアンケート調査」結果を発表した。
エリアマネジメントが行なわれている札幌、東京、名古屋、大阪、博多の対象地区の就業者に、エリアマネジメントの認知度に関するウェブアンケートを実施。調査期間は2017年1月30・31日。有効回答数は1,030件。
「エリアマネジメントという言葉を知っている」と答えた人は29.6％。各地におけるエリアマネジメント活動に対して「知っている」と答えた人も29.7％と、いずれも約3割にとどまった。しかし、「良好な環境づくり、地域の価値向上のためには、さまざまな企業や組織の連携が重要かどうか」への設問に対して、「重要」と答えた人は84.7％にのぼった。
ここ5年のエリアの変化に対しては、「良い方向へ変わった」と答えた人が61.2％。変わった対象として最も多かったのは「建物・施設」で、次いで「道路・歩道（地下歩行空間）」「人通り・賑わい」「まち並み・景観」が挙がった。
エリアマネジメント活動を「情報発信」「コミュニティづくり」「防災」「清掃・防犯」「賑わいづくり」「広告」に分類。それぞれへの認知度については、「広告」が51.8％で最も高く、次いで「賑わいづくり」が44.6％、「清掃・防犯」が32.7％だった。最も低かったのが「コミュニティづくり」で22.4％。
「良好な環境をつくったり、地域の価値向上させたりする効果がある」活動として、最も効果が高いとされたのが、「清掃・防犯」で84.2％、次いで「防災」が79.4％、「賑わいづくり」が79.2％だった。「コミュニティづくり」（72.1％）や「広告」（70.1％）は低い傾向だった。
このように「エリアマネジメントを認知していない人でも効果はあると考える人が多い」結果を受け、同財団では「認知度と効果に相関関係はない」と分析。「防災」「清掃・防犯」は認知度は低いものの「効果は高い」と答えた人が多く、ニーズが高いとした。
