（株）電通は18日、5回目の「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」結果を発表。6月28日〜7月1日に、全国の20〜69歳の世帯主、もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている男女5,600人を対象に調査した。
家庭用電力・ガスの小売り自由化については、電気で91.6％（前回調査比1.9ポイント低下）、ガスで80.1％（同14.2ポイント増加）まで認知が進んでいることが分かった。「内容まで知っている」は、電気24.6％（同0.7ポイント低下）、ガス16.1％（同6.6ポイント増加）。いずれも自由化の認知と内容理解との間に開きがあり、自由化に関する理解が伸び悩んでいる状況がうかがえる。
家庭で電気の購入先や電気料金プランを変更したかについては、「購入先を変更」が9.8％（同2.4ポイント増）、「プランを変更」が6.9％（同0.3ポイント増）。
電力・ガスの購入に対して重視することについては、「料金の安さ」（67.2％）、「他社より得」（33.7％）、「ポイント」（15.9％）の順に。一方で、「事故とトラブル時の対応」（40.5％）、日常のメンテナンス（36.2％）などの顧客対応や、「契約内容が分かりやすい」（38.1％）といった簡単明瞭さ、「供給が安定」（同42.1％）といった信用や安心を求める声も多かった。
