（株）ビルディング企画は18日、2017年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.05％（前月比0.01ポイント低下）と、4ヵ月連続で改善。区別では、中央区は6.95％（同0.05ポイント低下）と改善。千代田区は3.28％（同0.21ポイント低下）、港区は4.75％（同0.28ポイント上昇）に。新宿区1.85％（同0.26ポイント低下）および渋谷区1.90％（同0.24ポイント低下）は、いずれも約10年ぶりに1％台まで改善。300坪台の大型ビルの成約が複数進んだことが要因とみられる。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100〜300坪未満のビル）は、1万9,441円（同137円増）と上昇し、6ヵ月連続で1万9,000円台を維持した。区別では、千代田区は2万183円（同593円増）と12年来の2万円台まで上昇。中央区は1万8,528円（同22円減）、港区は1万9,466円（同127円減）、新宿区は1万6,875円（同201円増）、渋谷区は2万1,795円（同985円減）となった。
東京主要5区は上昇基調で推移。成約面積が増加し、空室率の改善と推定成約賃料の上昇が続いている。
その他エリアでは、名古屋エリアは空室率4.70％（同0.16ポイント低下）、大阪エリアは3.87％（同0.12ポイント低下）、福岡エリアは1.70％（同0.06ポイント低下）。札幌エリアは2.06％（同0.10ポイント低下）、仙台エリアは6.67％（同0.36ポイント低下）と全エリアで改善した。
1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアは1万202円（同36円増）、大阪エリアは9,822円（同162円増）、福岡エリアは10,069円（同143円増）、札幌エリアは8,117円（同165円減）、仙台エリアは8,694円（同132円減）。
