2017/09/19 18:00更新
東京主要5区ビル空室率、9ヵ月ぶりに3%台

 (株)ビルディング企画はこのほど、2017年8月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。


 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は3.87%(前月比0.18ポイント低下)と、9ヵ月ぶりに3%台となった。区別では、中央区は6.89%(同0.06ポイント低下)と改善。千代田区は3.39%(同1.1ポイント上昇)。港区は湾岸エリアの大型空室の成約、2次空室の成約が進んだことで、大きく数値が改善され、4.11%(同0.64ポイント低下)となった。新宿区1.89%(同0.04ポイント上昇)および渋谷区2.16%(同0.26ポイント上昇)は、いずれも低水準を維持している。


 1坪当たりの平均推定成約賃料(基準階床面積100〜300坪未満のビル)は、1万9,797円(同356円増)と上昇した。区別では、千代田区は2万1,391円(同1,208円増)と大幅に上昇。高価格帯の物件が大きな募集があったことが要因。中央区は1万8,811円(同283円増)、港区は1万9,453円(同13円減)、新宿区は1万7,086円(同211円増)、渋谷区は2万1,709円(同86円減)となった。
 成約面積が増加し、空室率の改善と推定成約賃料の上昇が続いている。


 その他エリアでは、名古屋エリアは空室率4.56%(同0.14ポイント低下)、大阪エリアは3.73%(同0.14ポイント低下)、福岡エリアは1.71%(同0.01ポイント上昇)、札幌エリアは2.17%(同0.11ポイント上昇)、仙台エリアは6.56%(同0.11ポイント低下)。


 1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアは1万107円(同95円減)、大阪エリアは1万34円(同212円増)、福岡エリアは1万123円(同54円増)、札幌エリアは8,311円(同194円増)、仙台エリアは8,737円(同43円増)。



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