（株）日本財託は21日、霞山会館ビル（東京都千代田区）でマスコミ向け懇談会を開催した。
挨拶に立った同社代表取締役の重吉 勉氏が、9月末（第27期）の業績について説明。グループ全体の売上高は277億円、経常利益は22億円で、いずれも前年比10％以上の増収増益となった。「大学の都心回帰による、学生の住宅需要増が業績好調の要因の一つ」（同氏）。
取引オーナー数は6,750名、管理戸数は1万8,500戸。ここ数年は、約1,700戸ベースで管理戸数が増加。年間入居率は平均で99％以上を維持しているとした。
ワンルームマンションの市況については、「条例により都心での新規供給は難しい状況」（同氏）と説明。都内で供給される新規物件の平均価格が約4,300万円なのに対し、同社が仲介する既存物件（築10年未満）の平均価格は約2,000万円。高利回りと低金利により、「老後の不安を感じるサラリーマンが投資に意欲的」（同氏）とし、年間約1,400戸の供給を引き続き行なっていくとした。
また、「親の認知症による財産・預金の凍結を防ぐ方策として有効な『家族信託』にも注力する」と話した。
