国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第3四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（7月1日〜10月1日）の地価動向は、上昇が86地区（前回86地区）、横ばいが14地区（同14地区）、下落が0地区（同0地区）となり、上昇地区が全体の約9割（同約9割）となった。
上昇地区のうち、0〜3％の上昇が76地区（同77地区）、3〜6％の上昇が10地区（同9地区）。10地区のうち住宅系が1地区で「宮の森」（札幌市）、商業系が９地区で、「駅前通」（札幌市）、「中央１丁目」(仙台市)、「名駅駅前」（名古屋市）、「太閤口」（同）、「心斎橋」（大阪市）、「なんば」（同）、「三宮駅前」（神戸市）、「博多駅周辺」（福岡市）、「下通周辺」（熊本市）だった。「三宮駅前」が5期ぶりに、3〜6％の上昇に食い込んだ。
上昇要因として、空室率の低下等オフィス市況は好調、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要等を背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が堅調に推移していることにあるとした。
圏域別では、東京圏（43地区）では上昇33地区（同33地区）、横ばいが10地区（同10地区）と約8割の地区が上昇。大阪圏（25地区）では、上昇が24地区（同24地区）、横ばいが1地区（同1地区）と、ほぼすべての地区が上昇。名古屋圏（9地区）では、18回連続すべての地区で上昇。地方圏（23地区）では、上昇が20地区（同20地区）、横ばいが3地区（同3地区）となり、約9割の地区が上昇となった。名古屋、大阪に加え、地方都市である札幌、仙台、福岡、熊本でも比較的高い上昇が継続した。
用途別では、住宅系地区（32地区）では、上昇が22地区（前回22地区）、横ばいが10地区（同10地区）となり、約7割の地区が上昇。商業系地区（68地区）では、上昇が64地区（同64地区）、横ばいが4地区（同4地区）となり、約9割の地区が上昇した。
