（公財）東日本不動産流通機構は23日、東日本レインズにおける2017年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。
同年中に首都圏で成約した中古マンションの平均築年数は、20.70年（前年比0.44年増）、新規登録物件では23.13年（同0.81年増）。中古戸建住宅の成約物件では20.99年（0.18年増）、新規登録物件では22.06年（同0.01年減）だった。
築年帯別構成比率は、中古マンションの成約物件では、築0〜5年以下が10.0％（同0.5ポイント増）と増加したほか、築25年超物件の比率が拡大した。新規登録物件は築0〜5年以下の8.3％（同0.2ポイント増）、築11〜15年以下13.2％（同0.3％増）、築25年超が拡大した。
中古戸建住宅では、成約物件が築11〜15年以下14.8％（同0.4％増）、築26〜30年以下12.0％（同0.4％増）が拡大している。新規登録物件では、築0〜5年以下8.9％（同0.1ポイント増）、築11〜15年以下13.7％（同1.1ポイント増）、築21〜25年以下13.9％（同0.3ポイント増）が拡大した。
中古マンションの「対新規登録成約率」（成約件数／新規登録件数）は、築11〜15年、築25年超の築年帯を除き上昇。最も高かったのが築11〜15年の25.9％（同0.7ポイント減）であった。
中古戸建住宅の「対新規登録成約率」は築26〜30年の20.3％（同0.1ポイント増）のみわずかに上昇。最も高かったのは、築16〜20年の23.1％（同1.2ポイント減）。
築年帯別の物件属性については、中古マンションの成約物件の平均価格は、築5年以内が5,000万円台、築6〜15年が4,000万円台、築16〜20年が3,000万円台、築21〜25年が2,000万円台、築26年超が1,000万円台。成約・新規登録物件の価格1平方メートル当たり単価は、築30年超物件が築26〜30年を上回った。
中古戸建住宅では、築20年以内が3,000万円台、築20年超は2,000万円台で、土地・建物面積は、成約物件・新規登録物件ともに経年するにつれて規模が大きくなる傾向であった。
