国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（17年10月1日〜18年1月1日）の地価動向は、上昇が89地区（前回86地区）、横ばいが11地区（同14地区）、下落が0地区（同0地区）となり、上昇地区が全体の約9割（同約9割）となった。
上昇地区のうち、0〜3％の上昇が75地区（同76地区）、3〜6％の上昇が14地区（同10地区）。比較的高い上昇（3〜6％）を示している地区は、「渋谷」「表参道」（東京都）、「横浜駅西口」（横浜市）、「伏見」「金山」（名古屋市）の5地区が増加。「宮の森」（札幌市）の上昇幅は3〜6％から0〜3％に縮小した。
上昇の要因として、三大都市圏を中心に空室率の低下等オフィス市況が好調な状況が続いていること、再開発事業の進捗により繁華性が向上していること、訪日客による消費・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景に、雇用・所得環境の改善、金融緩和等による良好な資金調達環境と相まって不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考えられるとした。
圏域別では、東京圏（43地区）では上昇が35地区（同33地区）、横ばいが8地区（同10地区）と、約8割の地区が上昇。大阪圏（25地区）では、上昇が24地区（同24地区）、横ばいが1地区（同1地区）と、ほぼすべての地区が上昇となった。名古屋圏（9地区）については、13年第2四半期から18期連続ですべての地区で上昇。地方圏（23地区）では、上昇が21地区（同20地区）、横ばいが2地区（同3地区）となり、約9割の地区が上昇となった。
用途別では、住宅系地区（32地区）が上昇24地区（同22地区）、横ばい8地区（同10地区）となり、約7割の地区が上昇。商業系地区（68地区）では、上昇が65地区（同64地区）、横ばいが3地区（同4地区）となり、ほぼすべての地区が上昇となった。横ばいから上昇に転じた地区は、「鹿児島中央駅」（鹿児島市）で、0〜3％の上昇。
