関西圏を中心に賃貸管理・仲介業等を展開する（株）宅都ホールディングスは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊サブリース事業」を、6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け開始する。
同社は、約2万4,000戸の賃貸住宅を管理し、このうち約9,000戸をサブリースで運用し収益拡大を図っている。自社管理物件の入居率は96％超と高いが、市場全体では空室率は高まっていること、また一般賃貸やサブリース、ホテルに代わる新たな収益不動産の運用手法が求められていること等を背景に、民泊事業参入に向け事業部を開設。17年3月には、大阪市天王寺区の賃貸マンションをコンドミニアムホテルに転用するなど準備を進めてきた。
対象とするのは、大阪府、京都府、東京都の不動産。収益不動産を求める投資家へは、1棟物件の開発から運用・管理までをパッケージで提案していくほか、自社管理物件のオーナーには、1室単位から空室対策として提案していく。大阪市内は稼働日数に制限のない特区民泊制度を活用、民泊新法エリアでも民泊・マンスリー・一般賃貸のハイブリッド運用で通年稼働させていく。また、固定賃料保証プランに加え、変動収益プランも提案する。なお、フロント業務や集客、清掃といった運用は、楽天LIFULL STAY（株）と業務提携して、委託する。
現在までに、民泊専用物件を求める投資家等を中心に反響を得ており、新法施行に向け順次民泊物件として開発・転用を進めていく。今後はエリアターゲットに合わせ、民泊だけでなく、簡易宿所やホテル、日本で病院利用を前提に宿泊する外国人向けの「医療特化型民泊」などの運用提案も併用し、全国でサブリース物件の積み増しを図る。
24日に会見した宅都ホールディングス代表取締役の太田卓利氏は「2013年の東京オリンピックの開催決定を機にホテル・民泊事業の可能性について検討してきた。民泊新法の施行に合わせ、満を持してスタートする。これまでのサブリース実績や建物管理、入居者や近隣対応など、賃貸管理業のノウハウをフル活用していく」などと抱負を述べた。
