JLLは22日、2018年第1四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向および12ヵ月予測をまとめたレポート。
当期の東京オフィス市場は、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料が3万7,071円（前期比0.9％上昇）で、24四半期連続の上昇。空室率は2.7％（同0.2ポイント上昇）となった。価格は、前期比で0.5％上昇、前年比で1.2％上昇となり、24四半期連続での上昇。上昇ペースは2四半期連続の加速となった。投資市場では、投資意欲の強さと年度末が重なり、投資総額が増額した。
今後12ヵ月については、新規供給は過去10年平均比220％の水準である一方、企業の移転需要は堅調で、予約契約は順調。同社では空室率の上昇は限定的となり、賃料は緩やかに上昇するとの見通しを示した。
大阪のオフィス市場は、Aグレードオフィスでは坪当たり平均月額賃料が1万9,274円（同2.5％上昇）。空室率は1.1％（同0.9ポイント低下）と、5四半期連続で低下。前四半期を上回るペースで低下し、2四半期連続の1％台となった。価格は、前期比で6.9％上昇、前年比で22.3％上昇となり、18四半期連続で上昇した。
今後12ヵ月は、需要が堅調となる一方、新規供給は過去10年平均比47％程度と限定的になることから、同社では、空室率は引き続き2%を下回る水準で推移し、賃料は上昇すると予測した。
東京のリテール市場は、共益費込みの平均月額賃料が7万9,490円（同横ばい）。価格は、前期比0.1％下落、前年比3.0％上昇した。
ロジスティクス市場は、平均月額賃料が4,189円（同0.3％下落）、空室率が5.3%（同1.2ポイント上昇）。
ホテル市場の需要については、17年の都内延べ宿泊者数は5億4,100万人だった。このうち外国人宿泊者数は、1億8,600万人（同15.6％増）。訪日外国人客数は前年比19.4％増えている一方、都心のホテルは客室単価が上がりすぎたため、周辺都市の安価なホテルや民泊に需要が流れた。
