シービーアールイー（株）（CBRE)は22日、2018年第1四半期の投資市場動向調査の結果を発表した。アレンジャーやレンダー、ディベロッパーや不動産賃貸会社等を対象にアンケート調査した。調査期間は3月15日〜4月11日で、有効回答数は136人。
同期間の世界の事業用不動産投資額は2,080億ドル（前年同期比1.3％増）で、日本における投資額は1兆700億円（同23％減）。海外投資家による投資額が前年同期比で76％減少したことが要因。国内投資家による取得は前年同期比を上回り、全投資額の9割を占めた。JREITの投資額は5,830億円（同2％増）で、05年の調査開始以来の最大規模となった。
アセットタイプ別では、ホテル、物流施設、オフィスの3アセットタイプが前年同期の投資額を上回った。もっとも大きく増加したのはホテルで690億円（同84％増）。
地域別に投資額を見ると、東京主要5区がもっとも投資額割合が高く、全投資額の39％を占めた。大阪では投資額が減少したものの、名古屋やその他の地方都市では投資額が前年同期を上回った。
併せて、同社が四半期ごとに実施している不動産投資家調査（18年4月時点）も発表。東京の期待利回りはオフィス（大手町）が3.45％（前四半期比10bps低下）、賃貸マンション（ファミリー、東京城南・城西）が4.44％（同1bps低下）、物流施設（首都圏湾岸部）が4.63％（同1bps低下）と、それぞれ調査開始以来の最低値を更新した。
CBRE短観については、オフィス（Aクラスビル）の「3ヵ月前と比べた最近」のDIが、「金融機関の貸出態度」のみ改善した。物流施設（マルチテナント型）の「6ヵ月前と比べた最近」の「投融資取り組みスタンス」のDIが2期連続で改善した。
