（株）帝国データバンクはこのほど、100業界198分野における、2018年度の業況の見通しをまとめた「業界天気図」動向調査の結果を発表した。
企業業績や統計データ、業界ニュースから、各業界・分野の展望を総合的に判断し、天気図で表現するもの。
最も良い「快晴」は1分野、「晴れ」は27分野、「薄日」は64分野、「曇り」は63分野、「小雨」は20分野、「雨」は18分野、「雷雨」は5分野で、前年度より改善したのは22分野、悪化したのが10分野となった。
1分野のみであった「快晴」は、「ホテル・旅館」業界。景気の緩やかに拡大する中、インバウンドによる宿泊需要が堅調。6月15日に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）の影響も現在は限定的とみられていることから、前年度「晴れ」からランクアップした。
不動産業界は、「オフィス賃貸」分野は前年度に引き続き「晴れ」。国内のオフィス賃貸事業が収益に寄与するほか、上位企業は海外に事業を拡大すると見込む。
住宅関係では、「戸建て」分野は消費増税による駆け込み需要により各社の業績は増収の見通しであるものの、前年度に続き「曇り」の評価。「マンション」分野も、国内住宅市場が縮小していることから「曇り」評価に。今後は、新興国を中心に、海外市場の開拓が進むとした。
