（株）ビルディング企画は11日、2018年11月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100〜300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.03％（前月比0.03ポイント低下）と7ヵ月連続の2％台となり、1％台に迫っている。渋谷区で二次空室による募集がみられたが、中央・港・新宿で成約が相次いだ。オフィスニーズは拡大を続けており、今後も空室率が低水準で継続する可能性が高い。
区別では千代田区1.69％（同0.01ポイント低下）、中央区4.16％（同0.13ポイント低下）、港区1.75％（同0.05ポイント低下）、新宿区1.85％（同0.14ポイント低下）、渋谷区0.80％（同0.22ポイント上昇）。
1坪当たりの推定成約賃料は2万465円（同377円下落）。千代田・中央・港の主要3区では高額帯の成約が相次いだ。
その他の都市は、名古屋が2.20％（同0.26ポイント低下）・賃料1万114円（同10円上昇）、大阪市が1.87％（同0.03ポイント低下）・1万46円（同44円上昇）、福岡1.63％（0.06ポイント上昇）・1万2,017円（同319円低下）、札幌2.02％（同0.02ポイント低下）・8,421円（同156円低下）、仙台2.81％（同0.18ポイント低下）・9,526円（同33円上昇）となった。
