住宅宿泊協会設立準備会は11日、住宅宿泊事業を推進する業界団体「（一社）住宅宿泊協会（英語名：Japan Association of Vacation Rental＜通称：JAVR＞）」を2019年1月に設立すると発表した。
住宅宿泊協会設立準備会は、住宅宿泊仲介業者・旅行業者9社（Agoda International Japan（株）、Airbnb、（株）Ctrip International Travel Japan、（株）スペースマーケット、途家在線信息技術（北京）有限公司、（株）百戦錬磨、Booking.com Japan（株）、HomeAway（株）、楽天LIFULL STAY（株））で構成。9社の代表は、同協会の設立時に理事に就任。初代共同代表理事には、百戦錬磨の代表取締役社長・上山康博氏と、HomeAwayの日本支社長・木村 奈津子氏が就任する予定。
設立の目的は、（1）違法住宅宿泊・バケーションレンタルの撲滅等の「適正化」、（2）住宅宿泊・バケーションレンタル関連産業の健全な発展および日本の観光産業全体の拡大の2つを掲げる。住宅宿泊事業の免許を持つ仲介事業者、旅行会社などを対象に会員を募っていく。
活動内容では、4つの領域を設定。第1領域が「一般に向けた健全な住宅宿泊・バケーションレンタル事業の普及に向けた広報、啓発活動」（国内外へのPR、広報活動等）。第2領域が「ホスト・管理者・ゲスト等に向けた教育、研修活動」。第3領域が「仲介事業者に向けた活動」（適正化に向け、プラットフォームが掲載すべきでない物件の情報共有の仕組みの検討等）。第4領域が「政府・自治体・国会等の政策関係者に向けた活動」（制度的な課題の洗い出し等）。
11日の会見で木村氏は「初年度は第3領域、第4領域にフォーカスしていく予定。最初に仲介事業者の間で現状の課題の共有や、意見交換をした上で、政府関係者、観光庁を含めて意見交換を実施。必要な政策の提言などを行ないたい。健全な市場の拡大を目指していく」などと述べた。
