国土交通省は11日、建築物防災週間（2018年3月1〜7日）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査の結果を公表した。
調査対象は1956〜1989年に施工された大規模民間建築物（おおむね1,000平方メートル以上）で、吹き付けアスベストと、アスベスト含有吹き付けロックウールについて、地方公共団体から建築物所有者に報告を求めるかたちで調査した。
調査対象建築物は全国に26万2,197件（前年比395件減）。調査報告があったのは24万2,320件（同2,629件増）で、このうちアスベスト等の吹き付けがされているという報告があったのは1万5,245件（同49件減）。指導によって対応済みの物件は1万1,837件（同205件増）、対応予定の物件は688（同59件減）となった。
結果、露出してアスベスト等が吹き付けられていない物件は23万9,600件（同2,824件増）、対応率は91.4％（同1.2ポイント上昇）となった。
今後については、地方自治体に対して除去・封じ込めといった対策実施の指導徹底を要請するほか、報告のなかった所有者等への継続調査についても要請する。
