2019/01/17 18:00更新
首都圏分譲M賃料、18年は全エリアで上昇

 (株)東京カンテイは17日、2018年通年の三大都市圏(主要都市別)の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。


 18年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は2,760円(前年比4.0%上昇)。前年に上昇が鈍化していたが、18年は6割以上の事例シェアを占める東京都が大きく上昇し3,328円(同5.2%上昇)に。また、神奈川県は2,146円(同1.2%上昇)、埼玉県は1,639円(同3.1%上昇)、千葉県は1,564円(同2.3%上昇)となり、全エリアがプラスとなったことで一段と水準が押し上げられた。


 近畿圏の平均賃料は1,833円(同2.5%上昇)、中部圏は1,753円(同9.9%上昇)と、いずれも中心エリアが牽引し上昇。特に中部圏は愛知県の築年数が2年以上若返ったこともあり、大幅上昇となった。


 また、18年12月の分譲マンション賃料は、首都圏が2,746円(前月比1.3%)と2ヵ月連続で下落。東京都は3,329円(同0.5%減)、神川県は2,110円(同0.3%減)、埼玉県は1,652円(同1.3%減)も2ヵ月連続で下落。千葉県は市川市や船橋市で築古事例が増加したため、1,566円(同1.9%減)と反転下落した。


 近畿圏の平均賃料は1,798円(同0.9%減)と反転下落し、17年10月以来の1,800円割れとなった。大阪府が1,985円(同2.6%減)と大きく下落し、2,000円の大台を下回ったことなどによる。一方、兵庫県は1,629円(同1.3%増)と再び強含み、1,600円台前半で安定している。
 中部圏の平均賃料は1,732円(同1.0%減)。愛知県は1,781円(同0.4%減)となった。



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