住友不動産（株）は、同社が分譲するマンションの販売拠点「総合マンションギャラリー」の一つである「総合マンションギャラリー新宿館」（東京都新宿区）を16日にリニューアルオープンする。15日、報道陣に公開した。
同社が2011年から開設を進めてきた「総合マンションギャラリー」は、1ヵ所で同社の全販売物件の情報を入手できる総合住宅展示場。目的物件が決まっていないユーザーや初期検討段階のユーザーの囲い込みと、既存ユーザーの接客場所として使っている。これまで首都圏7ヵ所（新宿、池袋、秋葉原、渋谷、東銀座、田町、横浜）と名古屋・栄、大阪・梅田に開設。首都圏7ヵ所では、年間1万5,000組が来場しており、このうち具体的な希望物件を特定していない初期検討者が3,000組を占めている。
今回のリニューアルは、物件価格の上昇等により、近郊・郊外まで含めより広域でマンション探しをする顧客が増えたことや、また共働き世帯の増加で「週末モデルルーム巡りをする」から「仕事帰りに情報を収集する」といった効率的な物件探しを志向する顧客が増えたことなど、顧客の変化に対応したもの。「これまでは都心物件を中心に紹介してきたため、郊外物件を望まれるお客さまに詳細な情報を提供できないこともあった。今回のリニューアルは、都心物件の紹介に特化してきたギャラリー機能のリニューアルでもある」（同社住宅事業本部営業部総合営業所長・早川隆太氏）。
「総合マンションギャラリー新宿館」は、住友新宿ビルの5階ワンフロア（1,700平方メートル）を使い、11年にオープン。リニューアルでは、都心物件仕様のコンセプトルームに加え、新たに近郊・郊外仕様のコンセプトルームを設置。また、ネットでは得られないリアルな情報を得られる「展示・体感コーナー」を倍増。サッシ、床の仕様や免震・制震の違いなどを実大や模型で体感できるようにした。現在、約80物件を紹介している。
同日会見した同社住宅事業本部営業部長の遠藤 毅氏は「当社は4年連続マンション供給戸数ナンバーワンだが、総合マンションギャラリーはその原動力として貢献してきた。リニューアルにより、顧客のマンション探しのステージ広域化に対応したい」と抱負を語った。また、すでに5年分3万戸の開発用地を取得済みで今後も安定供給が可能であること、青田売りにこだわらず顧客の求めるタイミングで多様なラインアップの物件を紹介していく方針を続けるとした。
同社は、新宿に続いて、秋葉原と池袋のギャラリーもリニューアルし、埼玉方面・千葉方面の郊外マンション紹介に対応する方針。一連のリニューアルにより物件非特定顧客の集客数を、年間5,000組まで増やしたい方針。
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