国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第4四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（10月1日〜19年1月1日）の地価動向は、上昇が97地区（前回96地区）、横ばいが3地区（同4地区）、下落が0地区（同0地区）。上昇地区は4期連続で全体の約9割を上回った。
オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要が旺盛であることなどが上昇の主な要因となり、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。
上昇地区のうち、70地区（同81地区）が0〜3％の上昇。3〜6％の上昇となったのは27地区（同15地区）。うち13地区（「錦町」・「中央1丁目」＜仙台市＞、「千葉駅前」＜千葉市＞、「久屋大通駅周辺」＜名古屋市＞、「京都駅周辺」・「河原町」・「烏丸」＜京都市＞、「西梅田」・「茶屋町」・「中之島西」・「北浜」・「新大阪」・「江坂」＜大阪府＞）で上昇幅が0〜3％から3〜6％に拡大した。
圏域別では、東京圏（43地区）では上昇が41地区（同41地区）、横ばいが2地区（同2地区）。大阪圏（25地区）では、18年第1四半期から4期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏（9地区）では、13年第2四半期から23期連続ですべての地区で上昇となった。地方圏（23地区）では、上昇が22地区（同21地区）、横ばいが1地区（同2地区）。
用途別では、住宅系地区（32地区）では、上昇が31地区（前回31地区）、横ばいが1地区（同1地区）となり、商業系地区（68地区）では、上昇が66地区（同65地区）、横ばいが2地区（同3地区）となった。
