（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、12回目となる「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」の結果を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は2019年1月8〜20日。有効回答数は317。
土地価格動向DIは全国で4.6となり、前回（18年10月調査）と比べて1.7ポイント低下した。地域別に見ると、北海道・東北・甲信越が0.0（前回調査比2.2ポイント低下）、関東はマイナス0.5（同2.7ポイント低下）、中部1.2（同12.7ポイント低下）、近畿15.8（同10.7ポイント上昇）、中国・四国3.8（同9.7ポイント低下）、九州・沖縄10.0（同2.2ポイント低下）と、近畿は大幅上昇となったがそれ以外のエリアは総じて低下。特に関東はマイナスDIとなった。
3ヵ月後の予測DIは、マイナス0.6と、全国ベースでマイナスを記録。地域別では、北海道・東北・甲信越で1.3、関東がマイナス7.7、中部が0.0、近畿が11.7、中国・四国がマイナス3.8、九州・沖縄が0.0となった。
