（株）一五不動産情報サービスは22日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を公表した。不動産にかかわる実務家や専門家を対象に、半年ごとに実施しているもの。メールでアンケートを送付、ウェブもしくはメールで回答を回収。有効回答数は91票。
物流施設の不動産価格の半年後の見通しについて聞いたところ、「横ばい」が70.3％（前回調査比0.7ポイント低下）で最多となった。「上昇」は27.5％（同2.5ポイント上昇）、「下落」は2.2％（同1.8ポイント低下）だった。回答の傾向に大きな変化はなく、不動産価格を強気にみる回答者が約4分の1を占める一方で、弱含むという回答は依然として少数となっている。
「上昇」と回答した理由は、「物流施設への活発な投資が続く」が、20回答で最も多かった。以下、「良好な資金調達環境が続く」、「物流施設へ投資するプレーヤーがさらに増える」がそれぞれ14回答で続いた。
「横ばい」と回答した理由については、「キャップレートのさらなる低下が見込みづらい」が38回答で最多。また、「賃料水準の見通しに大きな変化がない」が31回答、「不動産価格が上昇局面から踊り場に移行する」が27回答だった。
物流施設の半年後の賃料水準見通しは、「横ばい」が70.3％（同4.7ポイント低下）、上昇が24.2％（同9.2ポイント上昇）、「下落」が5.5％（同4.5ポイント低下）と、上昇と予測する割合が大きく増えた。「上昇」理由については、ネット通販の需要けん引や、開発コストの上昇に伴う賃料転嫁の進展などが挙がった。
業況判断DIは、不動産価格が25.3（同4.3ポイント上昇）、賃料水準は18.7（同13.7ポイント上昇）と、共に上昇した。
