三井不動産（株）を代表企業として、九州電力（株）等（※）で構成するコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」は22日、「熊本空港特定運営事業等」の基本協定書を国土交通省と締結した。
事業主体はコンソーシアム構成企業が出資して設立する特別目的会社（SPC）。空港運営、空港航空保安施設運営、環境対策、ビル施設、駐車場施設等の事業を行なう。事業期間は33年（オプション延長15年以内＋不可抗力延長10年以内）。
今後は、2020年4月1日に予定されている空港運営事業の開始に向け、SPC設立や実施契約締結の準備を進めていく。
（※）九州電力（株）、九州産業交通ホールディングス（株）、（株）テレビ熊本、（株）再春館製薬所、九州産交運輸（株）、双日（株）、日本空港ビルデ ング（株）、（株）サンケイビル、ANAホールディングス（株）、日本航空（株）
