積水化学工業（株）住宅カンパニーは、「スマートハイム」ブランドで展開する環境配慮型住宅のレジリエンス性能を強化する新機能を追加する。新築戸建て全商品に採用し、26日より全国（北海道、沖縄および一部離島地域を除く）で販売を開始する。
近年多発している大規模災害時でも在宅避難を可能にするための備えを搭載。従来のエネルギー自給自足型住宅による「電気」に「飲料水（水道）」、「移動手段（交通関係）」を加え、自宅でのライフラインの確保・強化を図った。
電気自動車（EV）と連携する「VtoHeim」に接続できる対応車種を拡大。これまでの日産自動車（株）2車種と三菱自動車工業（株）2車種に加え、トヨタ自動車（株）の「プリウスPHV」への対応も可能とした。太陽光発電システムと蓄電池、EVを1つのシステムとして連携する「トライブリッド（TB）パワコン」も2階のバルコニーに設置できる仕様にした。蓄電システムと合わせて家財や貴重品を2階に設置・保管することで、1階が浸水した場合でも被害を抑え、災害後早期に生活が再建できるようにした。
また、飲料水の確保として、同社環境ライフラインカンパニー製の「飲料水貯留システム」を導入。4人家族の3日分の飲料水である24リットルの貯留槽を床下に設置できるようにした。給水経路に直結させることで、常に新鮮な水道水と入れ替わる。断水時には足踏みポンプを使ってキッチンや洗面台の水栓から水を出すこともできる。
販売目標は「VtoHeim」が年間200棟、飲料水貯留システムが年間500棟。販売価格は、3.3平方メートル当たり75万円台〜（消費税別途）。
22日に開催したプレス説明会において、同社執行役員 住宅カンパニー商品開発部長の川瀬昭則氏は、「被災したセキスイハイム居住者にアンケートをしたところ、ガソリン・灯油の入手困難や、水道が使えないといった苦労が上位にきた。機能強化により、こうした点を解消できると思う。今後、太陽光発電システム、蓄電池、VtoH、飲料水貯留システム等については、減災のためのパッケージとしての販売を予定している」と話した。
