（一社）不動産協会は13日、第317回理事会を開催。2020年度税制改正要望を決定した。
今年度は、設備投資の推進による成長力強化に不可欠な重要税制として、長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の適用期限（2020年3月31日）の延長と、買換え資産の土地面積要件の緩和を求める。
また、まもなく適用期限切れを迎える「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例」と「居住用財産の買換え・売却に伴う特例」の延長も重点項目とした。
理事会後の記者懇談会で理事長の菰田正信氏（三井不動産（株）取締役社長）は、日本の経済情勢について、「緩やかに回復しているものの米中の貿易摩擦等の不安要素もあり、すでに製造業ではいろいろな指標が落ちている。中長期的に見ると、日本全体の経済情勢悪化につながるとも考えられる」とした。
また、10月の消費税増税については、「会員会社へのヒアリングでは大きな駆け込みはなく、消費税増税後のフォローについても認識が浸透してきたと感じている」と述べる一方、「住宅の購入は人生設計にもかかわること。今回の引き上げに関しては、住宅への軽減税率適応等は検討してこなかったが、今後も、消費税の増減で人生の選択が左右されない環境を整えるために、検討を続けていきたい」と話した。
