日本財託（株）は12日、霞山会館（東京都千代田区）で11回目となる「マスコミ懇談会」を開き、同社代表取締役の重吉 勉氏が業績や今後の展望について語った。
同社の2019年9月期の決算（連結）は、売上高293億9,200万円（前年比1.3％増）、経常利益22億8,700万円（同12.8％増）と増収増益となった。重吉氏は、「今年の10月で、当社は創業30周年を迎えた。バブル崩壊、大震災などさまざまな苦難を乗り越えられたのは、不動産管理業に着目したからこそ。現在、取引オーナー8,000名、管理戸数2万2,000戸と、順調に成長を果たしている」などと述べた。管理物件の入居率は99％を超えている。
また同氏は、入居率向上を見込み、都心部以外の駅から離れた物件や、旧耐震基準の物件など、成約に苦戦する物件には、2つの施策を実行していく方針を示した。「一つは、近年物件獲得の動きを加速するOYOに貸し出すこと。すでに43部屋を貸している。二つ目は、ホームステージングだ。ポータルサイトに写真を掲載すると、毎回想定以上の反響がある。成約までに約3ヵ月かかった部屋が、ホームステージングによって1週間で決まったケースもあった」（同氏）。
18年5月から開始したマンスリーマンション事業については、現在約190室を展開。「ホテルが不足しているため、都心部での需要は高い。ホテルと比較して料金も安価なため、社員研修を行なう企業などから好評をいただいている。20年3月までには300室の展開を目指していく」などと述べた。
