（株）帝国データバンクは17日、「2020年度の賃金動向に関する意識調査」の結果を発表した。今回で15回目。1月20〜31日、全国2万3,665社を対象に調査を実施し、1万405社から回答を得た。
20年度に賃金改善が「ある」と見込む企業は全体の53.3％（前年比2.2ポイント減）となり、4年連続で5割を超えた。10年連続で「ある」が「ない」（20.2％）を上回っており、その差も33.1ポイントと大きい。
不動産業については、「ある」と回答したのは39.1％（同3.3ポイント増）で金融（36.1％）、「その他」（33.3％）に次いで3番目に低かった。「ない」という回答は32.4％（同3.1ポイント減）で、「その他」を含めた全業種で最も高かった。
一方、建設業については「ある」が57.9％（同2.1ポイント減）で全業種の中で最高。「ない」は17.3％（同0.5ポイント減）で最も低かった。
賃金改善が「ある」と回答した企業に理由を聞いたところ、「労働力の定着・確保」が80.6％（同0.2ポイント上昇）で最も多く、次いで「自社の業績拡大」が36.0％（同4.9ポイント低下）。「消費税率の引き上げ」については、賃金改善が「ある」理由として10.8％（同0.1ポイント低下）となった一方、「ない」理由でも13.4％（同4.1ポイント低下）と対応が分かれた。
