（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、自由民主党政務調査会経済成長戦略本部および金融調査会で検討されていた「銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化」「銀行の不動産仲介業の解禁（事業再生や事業承継に関連した案件）」が原案から削除されたと発表。同会会長の坂本 久氏はコメントを公表した。
全宅連では、銀行による不動産仲介業参入等が行なわれれば、会員である中小不動産会社に大きな影響があるとして、関係各所に反対要望活動を精力的に行なっていた。下記、坂本氏のコメント。
「本案件は、藤田元会長時代の平成13年に『銀行法の一部を改正する法律案』にて規制されて依頼、暫く沈静化しておりましたが、日銀の低金利政策、人口減少等社会経済情勢の変化とともに銀行系の団体より毎年要望が出されおりました。例え限定的な解禁であっても、これが蟻の一穴となり、なし崩し的に緩和の方向に向かうことは明らかであるため、我々はこれまで、この問題が浮上する度に組織をあげて反対し阻止してきた経緯があります。
コロナウイルス禍により人・物の移動が制限されており、5月18日発表のGDPでは既に２期連続のマイナスとなり、このままいけば年率マイナス20％超、倒産件数は約１万件超との予測もあり、景気低迷や失業問題が懸念される状況にあります。コロナ後においても景気のV字回復には時間がかかると予想され、本会では、我々の経済活動、雇用維持の観点からも断固反対するため、要望活動を実施してまいりました。本会では引き続き本案件について最大限注視していく所存であります」
