（一財）土地総合研究所は28日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果（2020年4月1日時点）を発表した。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出している。郵送もしくはインターネットでアンケートを行ない、回答数は100社。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス21.2（前回調査比36.8ポイント下落）で、29期ぶりにマイナス水準となった。不動産流通業（住宅地）はマイナス36.1（同19.4ポイント下落）で4期連続のマイナス。ビル賃貸業は10.5（同21.5ポイント下落）、プラス水準は24期連続となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス43.5（同22.8ポイント下落）、モデルルーム来場者数はマイナス62.5（同25.8ポイント下落）、成約件数はマイナス50.0（同24.2ポイント下落）。在庫戸数は16.7（同14.4ポイント下落）。販売価格の動向は11.5（同4.1ポイント下落）で、32期連続で、上昇したとする回答が下落したとする回答を上回った。
不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス26.9（同9.0ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス32.7（同3.6ポイント下落）、成約件数はマイナス32.7（同5.5ポイント上昇）、取引価格はマイナス8.7（同13.2ポイント下落）。
「既存戸建住宅等」においては、売却依頼件数がマイナス33.3（同16.1ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス35.2（同8.9ポイント下落）、成約件数がマイナス42.6（同11ポイント下落）、取引価格はマイナス13.0（同9.6ポイント下落）だった。
ビル賃貸業については、空率の状況が10.3（同25.0ポイント下落）、成約賃料動向は5.3（同44.7ポイント下落）。空室は26期連続で減少傾向、成約賃料は25期連続して上昇傾向にあるとの見方が強かった。
3ヵ月後の経営状況見通しについては、住宅・宅地分譲業がマイナス50.0、不動産流通業（住宅地）がマイナス65.7、ビル賃貸業はマイナス50.0となった。
