（一社）日本木造住宅産業協会は28日、定時総会を開催した。新型コロナウイルス禍の影響から、当初予定してた規模を縮小して実施し、2020年度の事業計画等を議決・承認した。
20年度の事業計画では、支部未設置地域への設置を促進し、本部支部連携の強化や充実等を通じ、協会活動の活性化を図り、会員サービスの向上を目指す。20年3月末までの会員数は626社（前年同期比4社増）。都道府県との災害協定締結を促進し木造応急仮設住宅の供給体制の整備を図るなど、地域貢献を強化。同日時点では17都府県との協定を締結している。
循環型社会の実現に向け、環境の優しい木材利用や木造建築を推進。良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進として、耐震性、耐久性等に優れた長期優良住宅および長期優良住宅化リフォームの普及に努めるほか、「安心R住宅」制度および「既存住宅状況調査技術者」講習を活用し、既存住宅の品質向上と流通推進にも取り組んでいく。木造による耐火建築物や中大規模建築の普及へ、改正建築基準法に対応した準耐火構造仕様の開発や高耐力耐力壁に係る手引き、中大規模建築の設計資料集の充実等にも努めていく。
同協会会長の市川 晃氏は「新型コロナウイルス禍における住宅業界への影響は大きい。家や室内で過ごす時間が増えたことから、暮らしと住宅や建物のあり方を見直すきっかけにもなっている。在宅勤務などが一般化していく中、これからの社会生活を支える住まいへの人々のさまざまな想いと期待をしっかりと感じ取り、それをどう実現していくのか、取り組むべき課題は山積みといえる。これらの課題に向き合うとともに、安心・安全で安らぎを提供する『木』の住宅や建物の付加価値の向上に努めることで、会員とももに地域に貢献していたい」とのコメントを発表した。
