2020/05/29 18:00更新
新型コロナ影響し空室日数が増加/東急住宅L

 東急住宅リース(株)は29日、同社が首都圏で管理している賃貸住宅(マンション)に関する調査レポートを公表した。2015年4月〜20年3月の同社管理物件における独自データを基に算出した。


 15年度第1四半期を100として管理物件の契約割合を基に算出した19年度第4四半期の「テナント契約指数」は、121.7(15年同期比33.2ポイント低下)。管理ストック数のうち、新規契約を締結し管理物件に入居した割合を示しており、当期は解約件数が減少したことにより、空室在庫が減少したことが要因として考えられるという。同様に、管理物件における解約割合を基に算出した「テナント解約指数」は、83.7(同10.9ポイント低下)。例年と比べても低い数値で推移した。


 管理物件における入退去割合から算出した「テナント移動指数」は102.2(同21.7ポイント低下)となった。テナント移動指数は16年度以降減少傾向が続いており、入退去が少なかったことを示している。また、当期の空室率は4.1%(前年同期比0.7ポイント上昇)と、上昇したものの低水準で安定している。


 平均空室日数は、77.0日(15年同期比27.1日短縮)。減少傾向が続いているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入退去の流動性が低下。前年同期より約10日長期化している。



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