国土交通省はこのほど、（株）海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）による、ベトナム・ホーチミン東部（9区）における都市開発事業への出資（約112億円）を認可したと発表した。
同事業は、三菱商事（株）、野村不動産（株）、JOINがJ-SPCを通じ、現地パートナーのビンホームズと共に現地事業会社に出資。開発面積は約26haで、敷地内には地上21〜30階建ての分譲住宅21棟（総戸数約1万戸）、商業施設、公園などを整備する。なお、三菱商事、野村不動産ともに、東南アジアにおける過去最大の開発規模となる。
今回の認可を通じ、ビンホームズとのさらなるビジネス機会創出など、同国の都市開発事業への日本企業の参入機会拡大を図っていく。
ビンホームズからは、ベトナム中間層の住環境改善に向け、日本の知見を生かしたまちづくりが期待されている。三菱商事および野村不動産はそれを受け、ICT等を活用した先端技術活用、住民主導による管理方法、コミュニティ形成、ライフサイクルコストを意識した計画的な点検・修繕などの知見活用を検討。建設完了後は、ビンホームズと共に、プロジェクト全体（271ha）のタウンマネジメントに関与する予定。
竣工・引き渡しは2022年上期の予定。
