（一社）シェアリングエコノミー協会は14日、「シェアリングシティ推進協議会」を設立。同協議会の代表には、同協会常任理事で（株）アドレス代表取締役社長の佐別当 隆志氏が就任した。
2017年から官民挙げて推進してきた「シェア・ニッポン100」、および同協会が独自の基準でシェアリングエコノミーを推進している自治体を認定する「シェアリングシティ認定」を引き継ぎ、発展的に推進していく体制として同協議会を立ち上げた。
「シェア・ニッポン100」とは、地域課題をシェアリングエコノミーで活用する事例を見える化し、後続する取り組みや新たな事業アイディアの誘発を図る目的で行なっているもの。本年度までに100事例の構築を目指していたが、1年前倒しの昨年度に100事例を達成。同協議会の設立により、より一層の推進を図る。
同協議会では、同協会メンバー・地方自治体の首長からなる「ボードメンバー」、「政府サポーター」、有識者による「アドバイザリーボード」とともに取り組みを推進。具体的な取り組みは、（1）シェアリングシティ事例のデータベース化、（2）取り組みの効果測定の実施、（3）アドバイザリーボードと連携した「防災×シェア」の推進、（4）支部設立による全国展開、（5）シェアリングエコノミー周知のためのツール開発、など。（4）については、すでに関西・九州支部の設立が決定しており、30年をめどに全国に活動を広めていく。
佐別当氏は、「16年1月にシェアリングエコノミー協会を設立し、シェアサービスを活用したまちづくりに注力してきた。“ポストシェア・ニッポン100”と“シェアリングシティ認定”を引き継ぎ、シェアリングエコノミーにおける取り組みのリーダーとなる自治体をサポートする。事例共有などを行ないながら、関係人口増加など自治体が抱える課題に対してシェアサービスによるソリューションを提供していく」と、抱負を述べた。
