（株）帝国データバンクは14日、「SDGsに関する企業の意識調査」を発表した。6月17〜30日、全国2万3,681社を対象に調査を実施し、1万1,275社から回答を得た。
自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて尋ねたところ、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は全体の8.0％に。「意味もしくは重要性を理解し、取り組んでいる」（16.4％）と、合わせて企業の24.4％がSDGsに積極的だった。他方で、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」（32.9％）が3割超となり、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」（14.8％）も含めると、半数以上が「知りつつも取り組んでいない」状況であることが分かった。
SDGsの17目標のうち、現在力を入れている項目は、「目標8：働きがいも経済成長も」が27.1％とトップだった。次いで「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（15.9％）、「目標12：つくる責任つかう責任」（14.8％）と続いた。また、今後最も取り組みたい項目でも「目標8：働きがいも経済成長も」（14.8％）がトップだった。
SDGsの達成への貢献によって向上される企業価値としては、「企業好感度」が53.3％（「非常にそう思う」と「ある程度そう思う」の合計）がトップで、社外からの見られ方に好影響があるとの意見が多かった。
