2020/08/03 18:00更新
首都圏の物流施設、空室率1%未満を維持

 シービーアールイー(株)はこのほど、2020年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。


 首都圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を中心とする地域:174棟)の大型マルチテナント型物流施設の空室率は0.6%(前期比0.1ポイント上昇)と、1%未満を維持した。新規供給5棟のうち2棟が一棟借りで満床となるなど、大規模なニーズが需要を牽引した。首都圏全体の1坪当たり実質賃料は4,390円(同0.2%上昇)と上昇。今後の開発計画が少ない地域や、相対的に割安な物件の賃料が上昇する傾向がみられた。


 近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府を中心とする地域:48棟)の空室率は4.8%(同1.1ポイント上昇)。5,000坪以上の空室を抱える物件は、今期竣工分を含めても湾岸部の3棟のみと引き続き需要は堅調。1坪当たり実質賃料は3,930円(同3.1%上昇)と横ばいから上昇に転じた。


 中部圏(愛知県を中心とする地域:27棟)の空室率は7.3%(同0.6ポイント低下)。今期は新規竣工がなく、築浅の既存物件で空室が消化された。1坪当たり実質賃料は3,590円(同横ばい)。



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