2020/09/25 18:00更新
概算要求、新たな日常への対応や良質なストック形成などを支援

 国土交通省は25日、令和3年度の予算概算要求を発表した。


 一般会計予算は5兆9,617億円(前年度比1.01倍)。一般会計のうち、公共事業関係費が5兆2,579億円(同1.00倍)、非公共事業が7,038億円(同1.04倍)。東日本大震災復興特別会計が402億円(同0.11倍)。財政投融資は9,100億円(同0.37倍)。


 住宅局関連では、くらしの多様化に応える良質な住宅ストックと流通市場の形成を目的に、“新たな日常”への対応と省エネ化・長寿命化を推進。環境・ストック活用推進事業に100億7,000万円を設定した。既存ストックの有効活用・市場の活性化に向けては、住宅に係る総合的な情報インフラ整備事業(2億円)を新設、住宅資産としての戸建住宅利活用促進事業に4,500万円を充てた。
 築40年超のマンション急増が見込まれる中、マンションの管理適正化・再生推進事業(2億6000万円)等で、マンション管理の実態調査や老朽化マンション再生に対する支援を強化。また、空き家対策では、総合支援事業(45億円)、住宅市場を活用した空き家対策モデル事業(4億2,000万円)など、地方公共団体による総合的な空き家対策の一層の推進を図るとともに、空き家相談のための人材育成、多様な専門家と連携した相談体制の構築等、新たなビジネス構築に向けたモデル取り組みに対する支援などを行なっていく。
 さらに住宅セーフティネット機能の強化および高齢者が自立して生活できる住生活の実現に向け、地域居住機能再生推進事業に396億4,300万円を要求する。


 なお、新型コロナウイルス感染症拡大およびその防止策による影響を含む今後の経済情勢を踏まえた住宅に関する対策の取り扱い、消費税率の引き上げに伴う住宅取得に係る給付措置の取り扱いについては、予算編成過程で検討する。


 不動産・建設経済局関連では、不動産情報の整備・提供の充実を図るべく、不動産取引価格情報の提供(2億4,500万円)、不動産情報の動向指標の提供・充実(6,500万円)を設定。不動産市場の環境整備に向け、所有者不明土地の円滑な利活用等の促進(6,300万円)、行政と土地所有者等による管理不全の土地等における適正な土地の管理の確保の推進(新設・3,000万円)、不動産市場の適格な把握および実態分析(3,500万円)を増額・新設。テレワークの進展によるオフィスや住宅ニーズの変化、二地域居住等への関心の高まりが広がる中、既存住宅ストック活用の一層の推進を図るべく、引き続き不動産取引環境の整備(3,700万円)、不動産管理業における適正な管理の推進(3,300万円)にも注力する。
 また、ESG投資等の国際的な動向に対応した不動産投資市場の活性化(3,000万円)、不動産証券化手法を活用した投資も促進(6,000万円)し、良好なストック形成のための不動産投資も推進していく。そのほか、宅地建物取引業等電子申請システムの構築の検討などデジタル・ガバメントの推進にも8億3,600万円を充てた。


 都市局関連では、防災・減災を主流化したコンパクトシティのさらなる推進に向け、コンパクトシティ形成支援事業(5億1,000万円)で防災指針による立地適正化計画を強化。都市構造再編集中支援事業(700億円)で災害ハザードエリアからの移転も促進する。まちなかウォーカブル推進事業(2億2,000万円)、官民連携まちなか再生推進事業(8億7,000万円)などにより、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるウォーカブル空間の創出も支援していく。



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