公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

2007/04/05 18:00更新

　日本綜合地所（株）は5日、2006年度（2006年4月〜2007年3月）における、インターネット経由での自社分譲新築マンション契約比率が54.5％となったと発表した。

　同社は、インターネットを広告宣伝戦略の中核に据えており、（1）TVCMや雑誌、DM、チラシとインターネットとのクロスメディア戦略の採用（2）ホームページログの適時解析（3）ユーザーがモデルルームへの来場予約をインターネットでできる「アポイントボード」の開発など、新しいインターネット広告手法を積極的に導入。より効率的な広告宣伝活動をめざした取り組みを実施している。

　その結果、インターネット経由による自社分譲マンション契約比率は2003年度21.1％、04年度34.4％、05年度45.4％に増加。 06年度も、前年同期実績を10.1ポイント上回った。